東日本大震災以来発行された、震災等と関連する法律に関する文献をざっとまとめてみました。
適宜追加する予定です。
弁護士 小倉秀夫
小倉秀夫他編著「震災の法律相談」（学陽書房、平成23年6月）
商事法務編「大震災後の株主総会直前対策」（商事法務、平23年５月）
松山遙＝西本強編著「Ｑ＆Ａ 震災と株主総会対策」（商事法務、平23年４月）
中村直人＝山田和彦「大震災と株主総会の実務」（商事法務、平成23年４月）
鈴木龍介編著「Ｑ＆Ａ 東日本大震災と登記実務」（商事法務、平成23年５月）
淀屋橋山上合同「震災の法律相談Q&A 」（民事法研究会、平成23年４月）
津久井進「Q&A 被災者生活再建支援法」（商事法務、平成23年５月）
竹内朗「Q&A 東日本大震災と事業継続の法務」（商事法務、平成23年５月）
野川忍「Q & A震災と雇用問題」（商事法務、平成23年6月）
吉田猫次郎「震災後に倒産しない法」（サンマーク出版、平成23年5月）
広瀬研吉「わかりやすい原子力規制関係の法令の手引き」（大成出版社、平成23年4月）
小出邦夫「震災をめぐる不動産登記事務等に関する法務省の対応について」（NBL956号）
澤野順彦「テナント企業の震災リスクマネージメント」（NBL956号）
井出慶祐＝岡田美香＝石森博行＝今田瞳「第1回 建物賃貸借契約②（Ｑ＆Ａ 東日本大震災後の不動産法務）」（NBL956号）
井出慶祐＝岡田美香＝石森博行＝今田瞳「第1回 建物賃貸借契約①（Ｑ＆Ａ 東日本大震災後の不動産法務）」（NBL955号）
山川都資＝山森航太＝江原健志「東日本大震災に伴う商業登記の実務に関するQ&A」旬刊商事法務1933号
厚生労働省「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における介護保険関係規定等の施行について」（月刊介護保険184号）
田中秀幸「不動産管理と震災対応--建物賃貸借の権利義務関係 (特集 災害時の完全法務マニュアル) 」ビジネス法務11巻7号
「通知 東日本大震災の特別措置法における標準報酬月額の改定等の特例措置について」週刊年金実務1943号
「東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示(厚労省事務連絡) (被災地の出産育児一時金直接払い、[平成23年]7月以降は被保険者証が必要)」週刊国保実務2759号
花水征一=田村淳也「東日本大震災における国際取引上の問題」NBL952号
西美友加「震災後の国際企業法務―Force Majeure規定」国際商事法務586号
中藤力＝多田敏明「緊急災害時の企業としての対応と独占禁止法」NBL951号
今田健太郎「災害時における手形取引の特別措置について」NBL951号
増田豊「震災対応における手形交換の取扱い(特集 東日本大震災後の法務対策)」金融法務事情59巻8号
内藤亜雅沙「震災発生時の契約責任――基本的事例の整理」NBL951号
上谷佳宏「内部統制・BCP・CSRの観点から見た震災対応」NBL950号
村上公一「震災が原因となる契約不履行について」NBL950号
春名一典＝三木麻鈴「地震・津波等による損害と保険金」NBL950号
竹下さくら「地震・津波による損害はどこまで保険でカバーしてもらえるのか (東日本大震災と金融)」金融財政事情62巻15号
山下典孝「判例にみる災害時の保険の適用 (特集 災害時の完全法務マニュアル) -- (東日本大震災に伴う法律問題)」ビジネス法務11巻7号
金子裕子「東日本大震災と決算対応」旬刊商事法務1930号
中田研二「東日本大震災関連情報 東日本大震災発生に伴う税制上の措置」金融法務事情59巻10号
長谷川俊明「顧客・株主への適時適切な情報開示--風評被害・決算発表・株主総会の開催 (特集 災害時の完全法務マニュアル) 」ビジネス法務11巻7号
菊地伸「平成23年株主総会の実務(7) 震災時の株主総会準備・運営に関するQ&A」旬刊商事法務1930号
中小企業庁 , 中小企業基盤整備機構 , 国税庁 [他]「解説編 被災中小企業に対する救済措置 (特集 震災リスクマネジメント)」月刊人事労務23巻4号
内閣府「解説編 事業継続ガイドライン (特集 震災リスクマネジメント)」月刊人事労務23巻4号
小林由拓「税務・財務相談Q&A 東日本大震災等により被災した中小企業の復興支援策について」福島の進路345号
「東日本大震災特例法等の概要 (特集 突発的な災害と税理士事務所の事前・事後対応)」税理54巻7号
髙井章光「震災からの事業再生への手がかり」NBL952号
津久井進「被災事業者のための支援制度」NBL950号
小沼輝雄「法令解説 原発特措法の有効期限を10年間延長--原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成22年法律第70号)」（時の法令1881号）
森田章「原子力損害賠償法上の無限責任」（NBL956号）
山口利昭「原発事故にみる東電の安全体制整備義務──有事の情報開示から考える」（NBL956号）
斎藤 創＝豊永 晋輔「原子力事業者の損害賠償責任 (特集 災害時の完全法務マニュアル) 」ビジネス法務11巻７号
小林寛「放射性物質の漏出による海洋汚染に対する法的対応」法律時報1036号
墓田桂「『国内強制移動に関する指導原則』の意義と東日本大震災への適用可能性」法律時報1036号 品川正治「原子力と損害保険 (東日本大震災・原発災害 特別編集 生きよう!) -- (福島原発炉心溶融事故と放射能汚染--何が起きたのか)」世界817号
葉玉匡美＝藤井基「東日本大震災に伴う人事労務および下請法に関するQ&A」T & A master399号
「社会保障Q&A 東日本大震災に伴う休業の取扱いと支援策」週刊社会保障2011年5月16日号
阿部信一郎＝小松正道「震災と労働問題――整理解雇と会社の倒産時を中心に」NBL954号
澤健二「災害と雇用」NBL951号
山腰茂広「災害時の労働問題――安否不明の従業員、震災により負傷した従業員の問題」NBL950号
為近幸恵「実務解説 震災による欠勤・休業 賃金の支払は?休業手当は?」ビジネス法務11巻6号
徳住堅治「大震災にともなう労働法律問題」労働法律旬報1744号
日本労働弁護団「資料 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)(厚生労働省2011.3.31)」労働法律旬報1742号
「通達 東北地方太平洋沖地震の特定非常災害政令等」労働法令通信2244号
「雇用調整助成金 東北地方太平洋沖地震災害に伴う利用」労働法律旬報1742号
「厚生労働省 地震による新規学卒予定者の採用内定取消しの対応」労働法律旬報1742号
厚生労働省「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第2版）」労働法律旬報1742号
「労災保険法等の死亡給付適用の特例等 (東日本大震災特別財政援助法の施行通達)」労働法令通信2249号
厚生労働省「震災関連法令資料 東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」労政時報3798号
厚生労働省「震災関連法令資料 東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」労政時報3798号